地球連邦国大統領(対策の予想効果1)P301
大統領、いろいろ問題に対する解決策を決めてきましたね。なんかとても良い国ができそうな感じがしてワクワクします。それでは、これまで大統領が決めてきた事項について、さらに細かな対応策を決めながら、これまでの問題に対してどのような効果を上げるのかを各問題に照らして効果を予想していきましょう。
【飢餓について】
「基本的な人権」、「最低限な生活」が保証されることですべての国民から飢餓がなくなると考えます。しかし、保証したといっているだけでは何も変わりません。すべての国民に必要な物資がいきわたるだけのより細やかなシステムづくりが必要となるでしょう。まずは先進国のフードロス問題（食べられる食品が大量に廃棄されている問題）を解決しなくてはなりません。そのためには、利益追求型の今の経済の仕組みを変えることも重要となってくるでしょう。考え方の基本は飢餓をなくすためには何が役にたって何が役にたたないかを考えることが問題解決の糸口になるでしょう。飢餓を解決するのに利益至上主義の経済は役に立ちません。これまでの世の中を見てみると明らかでしょう。こう言うと、じゃあ食品関連団体は利益を上げずボランティアでやれというのかとの反論が聞こえてきそうですが、そうではありません。両者が両立する方法を一緒に考えていきましょうと言っているのです。では何が役に立つのでしょうか。フードロスが起こっているということは、不必要な食品原料が先進国に集まる仕組みになっているのです。これを途上国にも分散させる仕組みをつくることが飢餓問題の解決に役に立ちます。先進国の大都市に食料が集中せずに途上国の飢餓地域に食料を運ぶにはまず道路などのインフラの整備は言うまでもなく、情報をやり取りできる通信網やその通信網に必要な電力も必要でしょう。水の問題はこのインフラの整備に付随して解決していくようにいたしましょう。
しかし、これらのインフラを整備しただけでは食料は飢餓地域に渡らないでしょう。最大の問題は飢餓地域に食料を持って行っても誰も儲からないからしないということです。これが現実です。地球連邦国の目標は「すべての人が平和で豊かな生活を営むことができる世界を創ること」です。このままでよいはずがありません。どうにかして変えなければなりません。まずは税金と法案をつくって大都市に行く予定の、大都市では消費しきれず余る食材（未加工の食品も）、を途上国に運ぶことを提案いたします。その際には本当に、食材を必要としている人に食材が届いているか、大都市に必要以上の食材が流れていないかを確認するための方法として、後で新経済システムの章で提案する、経済の「見える化」が役に立つと思います。でも、ずっと国の税金を使って食材を飢餓地域に支援しつづけていてはよくありません。次に必要となる支援は飢餓地域において自分たちで食料を調達できるように植物の栽培などの技術支援を行うことが必要になるでしょう。最終的には国の支援なしで生活できることを目指します。多くの飢餓地域で食材が生産できるようになれば、今よりも飢餓問題は大幅に縮小されるのではないでしょうか。
